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 北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相は29日午前、トランプ米大統領と約40分間、電話で協議し、今は北朝鮮との対話の時ではなく、圧力を強化する必要があるとの認識で一致した。

 安倍首相は電話協議終了後、首相官邸で記者団に「ただちに国連で緊急会合を開催し、北朝鮮に対して圧力をさらに強化していくことで日米は完全に一致した」と説明。「米国、韓国と協力し、また中国、ロシアや国際社会にも働きかけを行いながら北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならない」と強調した。

 日本政府の説明によると、電話協議で首相は「日本上空を飛び越えて発射されるミサイルは、これまでとレベルの異なる深刻な脅威だ。北朝鮮に対話の用意がないことは明らかで、今は圧力を高める時だ」と述べ、「全ての選択肢がテーブルの上にある」という米国の姿勢を改めて支持した。トランプ氏は「同盟国として米国は百%、日本と共にある」と応じ、日本防衛への強い関与を示したという。

 また、河野太郎外相とティラーソン米国務長官も29日午前、電話で約20分間協議した。終了後、河野氏は「追加制裁も含めて色々なことをテーブルに載せて米側と議論している」と述べた。日米で引き続き緊密に連携していくことも確認したという。

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