[PR]

 東京都練馬区大泉学園町。辺り一帯はいま、「生産緑地銀座」として、不動産業界の注目を集めている。住宅街をぬうように生産緑地と呼ばれる農地があちこちにあり、2022年にも大量に売り出される可能性があるからだ。野菜などを栽培する土地の所有者は「私はもう高齢。子供が農業を継いでくれるかどうか」「早く宅地化して売りたい」と話す。

 生産緑地は全国で約1万3千ヘクタール(16年末)あり、東京ドーム約2780個分に相当する。大半が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に集中する。理由はその生い立ちにある。

 戦後の経済成長に伴って、都市部の農地は住宅地へと変貌(へんぼう)していった。農家に土地を売ってもらう政策誘導も行われたが、節目となったのはバブル景気が崩壊した1992年。政府は、都市部に残る農地を宅地化する方針を示す一方、保全すべき農地を「生産緑地」に指定し、所有者が農業を続けることを条件に、固定資産税を大幅に減免したり、相続税の支払い猶予を受けられたりする優遇措置を設けた。

 生産緑地に指定されて30年たつと、地元自治体に土地の買い取りを求めることができる。だが、財政に余裕がない自治体が買い取るのはほぼ難しく、農家にあっせんしても買い手がつかない農地は不動産業者らに売れるようになる。その最初の機会が制度が始まって30年後の22年にくる。

 国土交通省によると、22年に指定の期限を迎える生産緑地は全体の8割。多くの所有者が高齢化や税金対策などを理由に売却を検討しており、不動産業界などは、「都市部の住宅地が一斉に市場に出回る商機」と色めきたつ。

 農家から土地の相談を受けるN…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら