[PR]

 4月1日時点の待機児童が3年連続で増え、政府が目指す「待機児童ゼロ」がまた一歩遠のいた。急激な需要の増加に対応しようと、政府が6月に打ち出した新計画で「切り札」としたのが、すでにある幼稚園の活用と企業が従業員向けにつくる保育園の普及の二つだ。ただ、現場とは温度差があり、思惑通りに受け皿が広がるかは不透明だ。

 幼稚園の活用を考えたのは、専業主婦家庭が減るなかで保育園とは逆に定員割れの傾向が強まっているためだ。3~5歳児が対象だが、待機児童が多い2歳児も預かってもらい、保育のニーズを減らすことを狙う。

 これまで一部の幼稚園が行ってきた夕方までの長時間預かりを拡充し、2歳児を預かることができるようにする。政府はこのための施設整備費を補助する方針だ。ただ、幼稚園が保育に乗り出すには高いハードルがある。

 「保育園児の受け入れを話題に出すだけで、職員の雰囲気が重くなる」

 神戸市内の幼稚園の男性園長(54)はこう打ち明ける。年々園児が減っており、経営的な判断で来春に認定こども園に移行することを考えているが、職員の抵抗感が強いという。

 認定こども園は、保育園と幼稚…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら