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 北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを29日に発射したことを受けて、安倍晋三首相は30日深夜、トランプ米大統領と異例の2日連続となる電話協議を行った。協議は約30分間。両首脳は、国連安全保障理事会での対北朝鮮追加制裁決議に石油禁輸措置を盛り込むよう提案する方針で一致した。日米の防衛・外相も31日朝、電話で協議した。

 終了後、安倍首相は首相公邸前で記者団に「トランプ氏と昨日に続き、北朝鮮の最新情勢について分析し、今後の対応について話した」と説明。その上で、「対応(の中身)について話はできないが、日本上空を飛び越えるミサイル発射を強行したことは極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかねばならないことで完全に一致した」と述べた。

 対応について、日本政府関係者によると、日米は北朝鮮への圧力強化策に石油禁輸が効果的と判断。安倍・トランプ両氏は電話協議の際に石油禁輸について話し合ったという。実現すれば北朝鮮の経済・軍事両面で打撃を与えることになる。

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、新たな安保理決議について「北朝鮮の対外経済関係、外貨収入源を踏まえながら検討していく。当然、対外取引の主要製品である原油、石油製品による取引規制は選択肢の一つになる」と述べた。

 また、小野寺五典防衛相と河野太郎外相も31日朝、マティス米国防長官、ティラーソン国務長官とそれぞれ電話で協議。小野寺氏とマティス氏は29日の北朝鮮による弾道ミサイルについて「今までとレベルの異なる深刻な脅威」との認識で一致。「目に見える形で圧力を強めていく」として自衛隊と米軍との共同訓練を強化していく方針を確認した。

 小野寺氏は協議で、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊のイージス艦2隻が事故で使用不能になっていることにも言及。いずれも北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)に対応していることから、小野寺氏は「防衛体制に穴が開かないよう取り組む」ように要請。マティス氏も「影響がないように対応する」と応じた。

 政府はBMDの強化に向け、陸上配備型の米国製迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めており、電話協議で改めて米側に協力を要請した。小野寺氏は「BMDに対してはイージス・アショアを中心とした能力向上を(米側と)話している。これは米側の協力がなければ進まない」と語った。

 また、河野氏は協議後記者団に「(米側と)追加制裁に向けて準備を始めようと話した」と語った。

 日米首脳による電話協議に先立ち、トランプ氏は30日朝(日本時間30日夜)、自身のツイッターで「(北朝鮮との)対話は解決策ではない」としたほか、「米国は25年間にわたり北朝鮮と対話をして、カネをゆすり取られてきた」と主張。北朝鮮への食糧援助などを指すとみられる。北朝鮮が一時、ミサイル発射を控えたことにトランプ氏は期待感を示していたが、再び態度を硬化させた形だ。(久木良太、相原亮、ワシントン=峯村健司)