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 日米韓など10カ国・地域が太平洋クロマグロ(本マグロ)の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会は1日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意した。近年は1万トン台とされる親魚の資源量を2034年までに13万トン程度に回復させる目標も決めた。

 漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断する。日本は可能性が65%を上回れば増やすことを提案していたが、より条件を厳しくし、75%を基準とすることで合意した。

 北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は1961年には16万トンあったが、大きく落ち込んでいる。WCPFCは24年までに60%の確率で親魚を約4万1千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していた。

 回復に向けた漁獲規制は現在、30キロ未満の幼魚は02~04年の平均の半分、30キロ以上は02~04年の平均までにとどめることにしている。日本案は回復確率が60%を下回れば漁獲枠を減らし、65%を上回れば増やすとしていた。

 合意内容は12月にフィリピンで開くWCPFCの年次会合での承認を経て実施される。(釜山=山村哲史)