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 大阪市がユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)に貸している市有地約20万平方メートルの賃料の値上げを求めた訴訟で、大阪市は値上げ分などとして約11億円をUSJから受け取る条件で和解する方針を決めた。

 大阪市によると、USJが開業した2001年から、敷地約54万平方メートルのうち市有地約20万平方メートルを貸している。賃料は3年ごとに見直す契約で、07~09年度は1平方メートルあたり月388円だった。ところが、USJが借りている民有地の平均賃料を市が調べたところ、1平方メートルあたり平均月516円だった。このため市は10~12年度の賃料について民有地の平均と同額の516円に引き上げるようUSJ側に求めたが折り合わず、11年に大阪地裁に提訴。14年には13~15年度の賃料について、月581円に上げるよう求めて2件目の裁判を起こした。

 地裁は15年、1件目の提訴について月388円から月442円に引き上げるのが適正と判決。今年7月末には2件目の提訴について、賃料を月480円としたうえで、16年度以降は市とUSJが路線価や消費者物価指数などに基づいて賃料の算定ルールをつくるよう和解勧告した。和解が成立すれば、USJは市に対して値上げ分や利息、解決金などとして計約11億円を支払う。市は13日開会の市議会に提案し、可決されれば10月にも和解する。

 USJ広報室の担当者は「市との良好な協力関係を望んでおり、和解成立に期待している」と話した。市の担当者は「(賃料見直しの)3年ごとに訴訟を繰り返すわけにはいかない。勧告に応じたい」と述べた。