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 三井不動産は1日、米ニューヨークのマンハッタンに、地上58階建て(高さ約300メートル)の超高層オフィスビルを建てると発表した。総事業費は4千億~4500億円で、9割を同社が、残りを現地企業が負担する。日本の不動産会社の海外投資案件としては、三菱地所による米ロックフェラー・グループの買収額を上回って過去最大となり、三井不動産の開発案件としても日本国内を含めて最大規模になるという。

 オフィスビルは、マンハッタンの約11ヘクタールの大規模再開発地域「ハドソンヤード」内に建て、2022年に完成する予定。同社は同地域で地上51階建てのオフィスビルの建築も進めている。ニューヨークは東京と比べてオフィスビルの供給が少ないため、希少性が高く、長期間の安定した賃料収入が見込めるという。

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