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 広告大手電通(東京)の違法残業事件で、東京簡裁は1日、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通の初公判を、22日午前11時から開く、と発表した。簡裁は7月、東京区検から略式起訴を受けた後、書面だけの審理で結論を出すのは「不相当」とし、正式裁判を開くことを決めた。

 簡裁の正式裁判は初公判で結審する例が多い。今回もその可能性が高いとみられる。

 起訴状などによると、電通では2015年10~12月に東京本社の部長3人が部下4人に1カ月で最大19時間の違法な残業をさせたとされる。部長らは不起訴処分(起訴猶予)になったが、法人の電通は違法労働を防ぐ措置を怠った罪に問われている。

 検察側は、主に専門性の高い事件の裁判を担う地検特別公判部と、捜査を担当した公安部の検事が法廷に立つ。一方、被告の電通は、山本敏博社長が法人を代表して出廷する意向を明らかにしている。(藤原学思)