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 1日の東京債券市場で、長期金利が約9カ月半ぶりにマイナスとなった。指標となる満期10年国債の利回りは、前日より0・015%幅低い(国債価格は値上がり)マイナス0・005%で取引を終えた。10年債利回りがマイナス圏となるのは、2016年11月中旬以来。北朝鮮の核・ミサイル問題で、投資家のリスク回避の姿勢が強まり、安全な資産の国債を買う動きが強まった。

 長期金利は、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射した8月29日に、約4カ月ぶりの低さとなるゼロ%に低下。その後の米国の経済指標が振るわなかったことも、国債の需要を高めた。

 日本銀行は長期金利を「ゼロ%程度」に誘導するため、国債を大量に買っている。最近の金利低下傾向を受け、日銀は9月の国債買い入れを一部減らし、市場に出回る国債を増やそうとしている。過度な金利低下を防ぐためだ。

 しかし、これまでの日銀の「買い占め」で市場に出回る国債は減っている。北朝鮮情勢の影響もあり、金利低下の動きは続きそうだ。市場では「トランプ米政権の混乱や北朝鮮情勢への警戒感は収まる見通しが立たず、リスク回避の動きはしばらく続く」(みずほ証券の末広徹氏)との見方が出ている。(河合達郎)

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