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 名古屋市は久屋大通公園(中区)再開発のため、同公園へのカフェやギャラリーの設置を認める条例を作る。11日開会の9月市議会に条例案を提案すると4日発表した。また、待機児童対策として、市都市公園条例を改正して公園に保育所を建てられるようにする。

 市は市久屋大通公園条例をつくり、公園の建ぺい率を現行の2%から12%に引き上げる。カフェ、ホテル、企業ミュージアムなどの集客施設を設置可能にする。電子看板、大型ビジョン、広告の設置も認める。

 市はこの条例をもとに、テレビ塔を含む公園北地区を2020年度までに再開発する方針。公募によって民間企業に公園と園内施設の運営を一括して任せる。

 このほか、共働き世帯の増加で需要が高まる一方、土地の確保が難しい保育所や学童保育について、公園内に設置できるように市都市公園条例を改正する。