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 タカタ製の欠陥エアバッグをめぐり、米国でリコール(回収・無償修理)対象車の持ち主らが起こした集団訴訟で、ホンダは1日、6億500万ドル(約670億円)の和解金で原告側と合意したと発表した。

 米国では、日米独など19のメーカーが欠陥エアバッグ搭載車を計4200万台以上販売した。なかでも、タカタと関係が深いホンダは1140万台と最も多くのリコール対象車を抱えており、訴訟の行方が注目されていた。

 北米ホンダによると、リコールを早く進めるための取り組みが積極的だとの理由から、実際の和解金の支払いは2割減額され、4億8400万ドル(約530億円)になるという。今後、損失として決算に計上する。

 このうち8千万ドルは、修理の際に所有者が払ったレンタカー代など経済損失の補償に使う。また、リコールに応じていない所有者に改修を促すための基金にも約2億ドルをあてる。

 同様の集団訴訟では、トヨタ自動車と日産自動車、マツダ、スバル、BMWの日独5社が、計約6億5千万ドルの支払いで8月までに和解で合意している。米フォード・モーターは交渉を続けている。

 タカタはリコールをめぐる債務の膨らみに耐えきれず、6月に民事再生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。実際のリコール費用の大半は自動車メーカーが肩代わりしている。(ニューヨーク=江渕崇)