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 政府の「放射能対策連絡会議」議長を務める杉田和博官房副長官は3日午後、北朝鮮の核実験実施によって国内で異常な放射線量が計測されていないかなどを確認するよう、関係省庁に指示した。

 原子力規制庁をはじめ、防衛省、環境省などが対応する。自衛隊機で日本周辺の上空の大気を採取して専門機関で分析するほか、長崎県や島根県などの離島を含む全国約300カ所のモニタリングポストで空間放射線量の連続測定も行う。