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 北朝鮮の核実験を受け、安倍晋三首相は4日午前、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と約20分間、電話で協議した。両首脳は、国連安全保障理事会で制裁強化決議の採択をめざす方針で一致。また、ロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに合わせ、6日に改めて日韓首脳会談を行うことも確認した。

 日韓両政府の説明によると、安倍首相は「国際社会に対する正面からの挑戦であり、地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と強調。中国、ロシアに働きかけて安保理で追加制裁決議を採択するなど、最大限の圧力をかける必要性を訴えた。

 これに対し、文氏は「韓国としても核実験を強力に糾弾する。安保理での強い決議も含めて強力な報復策を講じる」と説明。さらに「国際社会と協力し、これまでの次元とは違う、北朝鮮が切実に痛みを感じる強力で実際的な対応措置が必要だ」と訴えた。

 一方で、文氏は「北朝鮮が対話のテーブルにつくまで、最高水準の制裁と圧迫をさらに強化していかなければならない」とも述べ、将来的には対話を行っていく姿勢も示した。

 このほか、河野太郎外相は4日午前、ティラーソン米国務長官と約20分間、電話協議した。両氏は北朝鮮に最大限の圧力をかけるため、国連安保理決議の採択を含め、日米で緊密に連携していくことを確認した。また、河野氏は同日、日本外務省でアファナシエフ駐日ロシア大使とも会談。両氏は、北朝鮮による核実験が国連安保理決議違反であることを確認し、朝鮮半島の非核化が共通のゴールだとの認識で一致した。(久木良太、ソウル=武田肇

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