[PR]

 子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度「DACA(ダカ)」について、トランプ米大統領は6カ月の猶予期間を設けた上で撤廃する方針を固めた。政治ニュースサイト・ポリティコが3日に報じた。5日に正式に発表される見通し。

 DACAは「幼少期に米国に到着した移民への延期措置」の略称で、オバマ前大統領が2012年に大統領令で導入した。制度導入時に31歳未満▽16歳になる前に米国に来た▽通学中や高校を卒業(または高卒認定)、米軍や沿岸警備隊から名誉除隊を受けたのいずれか▽重大犯罪で有罪となっていない――などの条件を満たせば、2年間は強制送還の対象としない制度。DACAの対象となる若者は「ドリーマー」と呼ばれ、現在80万人近くいるとされる。

 大統領選中から不法移民対策の強化を掲げるトランプ氏は、DACAを「恩赦だ」などと批判、廃止することを訴えていた。ただ、80万人もの若者を強制退去させることには、与党・共和党や経済界からも慎重論が根強くある。このため、撤廃までに6カ月の期間を設け、議会に代替案をつくる猶予を与えたという。(ワシントン=土佐茂生)

こんなニュースも