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小さないのち みんなで守る

 特別養子縁組は、民間事業者や児童相談所が仲介する。ただ、それぞれの取り組みにはばらつきがある。予期せぬ妊娠などで生まれた赤ちゃんがどこに託されるか、子どもが欲しい夫婦がどこに相談して支援を受けるかで、将来の養育環境に差が出かねない状況だ。

 縁組仲介を手がける民間事業者は23(16年10月)。この10年でほぼ倍増した。民間事業者による縁組の成立件数(15年度)も186件で、5年前の3倍近い。

 朝日新聞の取材では、赤ちゃんの健診に同行したり、育ての親同士を交流させたりと手厚い支援をする事業者もあれば、赤ちゃんの引き渡し後はとくに関知しなくなるところもあった。

 営利目的の事業者も現れた。千葉県内の事業者(16年9月に解散)は、社会福祉士らの名義を借りてネットの縁組サイトを運営。縁組希望者から営利目的で225万円を受け取ったとして児童福祉法違反の罪に問われ、元理事(36)らは有罪判決を受けた。児童福祉の経験が皆無で、4件の仲介はすべて失敗していた。

 厚生労働省研究班の調査による…

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