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 北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらない。8月29日早朝には中距離弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過させた。9月3日には6度目の核実験を強行した。ミサイル発射の際には、日本政府のJアラート(全国瞬時警報システム)が東日本を中心に鳴った。国民に「避難」を呼びかけるJアラートとは、そもそもどのような仕組みなのか。万が一、ミサイルが落ちてきたらどうすればいいのか。

Jアラートには二通りのルート

 北朝鮮のミサイルが日本に落ちる場合、発射から着弾までは早くて10分前後。この間の行動に欠かせないのが、Jアラートだ。ミサイルの飛来だけでなく、津波警報や緊急地震速報など、日本にいる人々が安全のため素早い対応を迫られる情報を伝える仕組みだ。

 ミサイルに関する情報が伝わるルートは二通りある。一つは全国の自治体経由。各市区町村の庁舎などにある受信機に情報が届くと、防災行政無線が自動的に起動。特別のサイレンに続き、メッセージが流れる。同じメッセージを登録制メールでも流している自治体もある。

 もう一つは個人の携帯電話向け。消防庁は携帯電話の大手事業者と提携しており、Jアラートのメッセージを「緊急速報メール」や「エリアメール」で配信する。ただ、消防庁は一部の事業者や機種の携帯電話・スマートフォンでは受信できないとして、ユーザーに事業者への確認を勧めている。

第一報で「避難」呼びかけ

 ミサイルが日本の方向に来ると政府が判断すれば、予測される軌道の周辺地域に、総務省消防庁を通じて第一報として「ミサイル発射。避難して下さい」というメッセージが流れる。この第一報まで数分、対応に残された時間も数分だ。

 政府は内閣官房の国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/別ウインドウで開きます)の「弾道ミサイル落下時の行動について」では、こう求めている。

 【屋外にいる場合】

 ○近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難する

 ○適当な建物がなければ物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る

 【屋内にいる場合】

 ○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する

 こうした対応が必要なのは、近くにミサイルが落ちた場合、爆発にできるだけ身をさらさないようにするためだ。爆弾の中身や破壊された物が爆風で飛び散れば、物陰にいるかどうかが生死を分けることもありえる。

 自動車の運転中に第一報を受け取ることもある。内閣官房はその場合、ミサイルの爆発でガソリンに引火する恐れがあるため、車から離れたうえで【屋外にいる場合】の対応をとるよう求めている。ただ、高速道路などで車外に出ると危険な場合は、安全な所に車を止め、中で姿勢を低くするようにとしている。

落ちたのか 第二報以降も注意

 Jアラートの第一報の段階では、ミサイルが日本に落下するかは不明だ。領土や領海に落ちるかもしれないと政府が判断すれば、「直ちに避難。ミサイルが落下する可能性があります」という第二報が流れる。さらに実際に落ちたと推定されれば、「ミサイルが○○地方に落下した可能性があります。引き続き屋内に避難して下さい」という第三報が続く。第二、三報とも、第一報が流れたのと同じ地域に伝わる。

 ただ、発射されたミサイルは領土や領海に落ちるとは限らない。手前の日本海や東シナ海に落ちたり、8月末のように日本列島を越えて太平洋に落ちる可能性もある。

 日本上空を通過、あるいは領海外に落下したと推定される場合は、Jアラートの第二報でその旨を伝え、「不審物を発見した場合は近寄らず警察や消防へ連絡して下さい」と流れる。領土や領海にミサイルの本体が落ちなくても、分離した一部が落ちるかもしれないからだ。

もし落ちてしまったら――

 万が一、ミサイルが領土や領海に落ちた場合、第二報で流れた「○○地方」を中心に対処が必要になる。ミサイルの弾頭に兵器が搭載されている可能性があり、さらにその中身次第で被害状況が異なるからだ。例えば、核兵器や生物化学兵器のような弾頭だった場合、ミサイルが落下した地域には甚大な被害も予想される。

 内閣官房では「テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努めて下さい。また、行政からの指示があれば従って、落ち着いて行動して下さい」としている。「行政からの指示」は、政府が引き続きJアラートを使ったり、着弾点付近の市区町村が独自の情報を防災行政無線で流したりすることが考えられている。

 混乱や不安がさらなる被害を生まないよう、国民が情報をしっかりと把握し続けることが大切だ。国や都道府県、市区町村は連携し、速やかな調整によって被害に対処する一方、それぞれの地域に必要な情報を発信することが求められている。(朝日新聞専門記者・藤田直央