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 北朝鮮が核実験を強行したのを受け、国会で5日に急きょ審議が行われた。日本上空を通過した8月末の弾道ミサイル発射に続く、北朝鮮の軍事的な挑発。政府は審議で「水爆実験」の可能性に触れて危機感を募らせたが、国連で北朝鮮に決定的な制裁を加えられるかなど、問題解決への具体的な道筋は見えなかった。

 臨時国会召集前ということもあり、この日は衆参両院の関連する委員会で「閉会中審査」が開かれた。5日午後に行われた参院外交防衛委員会では、偶発的な軍事衝突の可能性がテーマになった。

 共産党の井上哲士氏は「米朝の軍事的緊張がエスカレートし、当事者の意図に反して軍事的な衝突が引き起こされる可能性が高まっている」と指摘し、政府の認識を問うた。河野太郎外相はあくまでも緊張の高まりは北朝鮮の責任によるとした上で、「北朝鮮が暴挙に出なければ、軍事衝突にはならない」と答弁した。

 ただ、事態の深刻化に、政府内にも不安の声がある。そんな一面が見えたのは、山本朋広防衛副大臣の答弁だ。山本氏は今回の核実験について「過去の核実験に比べはるかに大きく、水爆実験の可能性も否定できない」と指摘。「仮に北朝鮮が米国への抑止力を確保したという認識を持てば、軍事的挑発行為の増加、重大化につながる可能性もある」とも語った。

 では、核・ミサイル開発を続け…

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