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 総務省は5日、国内に数億台あるとみられるインターネットにつながる「IoT機器」全てについて、外部から不正に操作されるおそれがないかを調査すると発表した。「IoT機器」は、ネットにつながって情報をやりとりする装置の総称。スマートフォン、対応機能が付いた家電、監視カメラ、ダムの水量計、遠隔操作できる工場の機械など様々だ。重要なインフラに関わる機器がハッカーに乗っ取られると、深刻なテロにつながりかねない。

 総務省は専門的な技術を持つ業界団体の「ICT―ISAC(アイシーティーアイザック)」や横浜国立大の協力を得て、国内で動作している全てのIoT機器に接続を試みる。管理者用の画面が簡単に表示されてしまうなど、外部から不正に操作されるおそれがある機器を見つけた場合は、所有者に連絡して対策を促す。遅くとも年度内に調査を終える予定だ。

 米国では昨年10月、セキュリティーが不十分だった約10万台のIoT機器がハッカーに乗っ取られ、ネット企業へのサイバー攻撃に使われた。あおりで通販大手のアマゾンやSNSのツイッターが利用できなくなるなど、米国全体に大きな影響が出た。

 総務省の木村公彦・サイバーセキュリティ課長は「重要インフラに関係するIoT機器が攻撃を受けると影響は極めて大きい。早急に調査して注意を促す必要がある」としている。(上栗崇)

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