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 日本郵便は5日、宅配便「ゆうパック」の料金を来年3月1日に値上げすると発表した。値上げ幅は平均12%で、沖縄県を発着する荷物は税込み40~290円、他は同110~230円上がる。重量が25~30キロの荷物はさらに500円の追加料金が必要になる。人手不足に伴う人件費の高騰が理由で、値上げで年間約80億円の増収を見込んでいるという。

 料金は荷物の大きさごとに決まっており、大きいほど値上げ幅も大きくなる。発着地域ごとの詳細な料金は10月に発表する。宅配便大手3社のうち、ヤマト運輸は10月から、佐川急便は11月からの値上げをそれぞれ決めている。日本郵便はほぼ全地域でライバル2社を若干下回る料金設定にしたという。

 配達員の負担を減らすため、当日中の再配達の申込期限は午後8時までから午後5時までに早め、配達員の携帯電話に直接つながる場合のみ午後7時まで受け付ける。利用方法によっては値引きも受けられる。インターネットで事前に申し込み、カードで料金を決済してから郵便局に荷物を持ち込むと180円、配達先を相手の自宅などではなく最寄りの郵便局に指定すると100円安くなる。

 記者会見した横山邦男社長は「過重労働、低賃金という形で社員に犠牲を強いるビジネスモデルには限界がある」と述べ、人件費高騰が値上げの主な理由と説明した。親会社の日本郵政は、子会社の不振を受け2017年3月期決算で巨額の損失を計上した。報道陣から「利用者へのつけ回しではないか」と問われた横山社長は「損失は別の事業部門の話で、値上げは安定的なサービス提供のため必要。利用者の理解は得られる」と述べた。(上栗崇)

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