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 郵便受けの投入口が、じわりと大きくなっている。集合住宅の郵便受けは外から手が入らないようタテ約2・5センチの隙間が主流だったが、3・6センチのタイプが増え、最大手メーカーでは出荷量の約3割を占める。ネット通販で届く小型の箱が入るようにして再配達を減らしたい日本郵便が、普及を後押ししている。

 集合住宅向け郵便受けの最大手のナスタ(東京)は2014年11月に投入口のタテ幅を3・6センチに広げた製品を発売した。出荷は15年が約6万戸分、16年は約11万5千戸分と倍増し、出荷全体の3割を占めた。同社広報室の平山浩哉部長は「新築に加え大規模修繕で使われる例も増えている」と話す。

 新商品は、ナスタ、日本郵便、ネット通販大手アマゾンの話し合いから生まれた。当時、佐川急便がアマゾンの配達を打ち切ったことで日本郵便の取扱量が急増。DVDや化粧品などの小物を送るのに使われる厚さ3センチ前後の箱が郵便受けに入らず、マンションの各戸に届けたり、再配達したりする手間に現場から悲鳴が上がっていた。

 3社で協議した結果、日本郵便は14年10月に厚さ3・5センチの箱が入る投入口の大きさを「推奨規格」と決め、他のメーカーにも製品開発を呼びかけた。15年4月から17年3月までは、規格に沿った郵便受けを設置したマンションの管理組合に1個あたり500円を出した。

 郵便受け大手の田島メタルワー…

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