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 自民党の石破茂元幹事長は5日、名古屋市内で講演し、次の衆院選について「消費税をどうするかが最大のテーマになる」と述べ、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げ判断が争点になるとの見通しを示した。安倍政権は2度引き上げを延期しており、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とクギを刺した。

 石破氏は医療への不安を例に挙げて、社会保障制度改革の必要性に言及。「今度も(増税を)先送りするなら、社会保障の具体像を示さないといくらなんでもひどい。選択肢をきちんとして解散を打つべきだ」と語った。

 解散時期については、安倍晋三首相が憲法改正と政権存続の「どっちにプライオリティー(優先順位)を置くかだ」と指摘。石破氏は、改憲なら来年12月の任期満了近く、政権存続を優先するなら来年9月の党総裁任期満了前になるとの見方を示した。