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 北朝鮮による6回目の核実験を受け、米政府は早ければ5日(日本時間6日)にも、北朝鮮に対する制裁を強化する新たな決議案を作り、国連安全保障理事会の理事国に示す。安保理筋は①石油②国外派遣の労働者③繊維製品が重要な制裁分野とみている。これらの取引制限が最終的に盛り込めるかが焦点で、米中による水面下の交渉が始まる。

 北朝鮮への石油の輸出制限を巡っては、米国のヘイリー国連大使が5月のテレビ番組で「米国は制裁や声明などで(対北朝鮮の)手綱をしめ続ける」と宣言し、新たな制裁候補に「石油、エネルギー」を明言。7月の安保理会合では「軍事目的の石油の取引制限」と具体的に踏み込んでいた。北朝鮮には石油の備蓄があるが、中長期的に軍の車両や航空機を動かす燃料の遮断が念頭にあったとみられる。

 しかし、8月5日に採択された制裁決議には盛り込まれなかった。安保理外交筋によると、自ら北朝鮮に石油を輸出し、北朝鮮の不安定化を懸念する中国が反対した。米国は新たな決議で「最強の措置」(ヘイリー氏)を求めており、中国に受け入れを迫るとみられる。制裁するにしても軍事目的の石油に限定するのかや、制限の量などでも議論は難航しそうだ。

 また北朝鮮は国外派遣の労働者…

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