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 厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は前年同月比0・3%減の37万1808円だった。先月発表された6月の速報値は同0・4%減だったが確報値で0・4%増に修正され、7月は14カ月ぶりの減少となった。

 現金給与総額のうち、基本給などの「きまって支給する給与」は同0・5%増の26万1652円だったが、夏のボーナスなどの「特別に支払われた給与」が同2・2%減の11万156円で全体を押し下げた。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は同0・8%減で、2カ月連続で下落した。名目賃金が減少したことに加え、電気代やガソリン代などエネルギー価格の高騰で消費者物価指数が上昇した影響が出た。