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 音楽教室での演奏を著作権料徴収の対象とする日本音楽著作権協会(JASRAC)の方針をめぐり、ヤマハ音楽振興会など音楽教室を運営する約250の事業所・団体が、JASRACには徴収する権利がないことの確認を求める訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁で始まった。JASRAC側は訴えを退けるよう求める答弁書を出し、全面的に争う姿勢を示した。

 著作権法は公衆に直接聞かせる目的で楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家や作詞家が持つと定めており、JASRACはこの規定をもとに料金を求めている。裁判では、この規定が音楽教室の演奏にも及ぶかが争点になる。

 訴状によると、音楽教室では多くても10人程度の生徒と教師が継続的に練習する場で、特定の少人数を相手にしているため「公衆」には該当しないと主張。演奏目的も「聞き手を感動させるためでなく、演奏技術を学ばせるため」とした。徴収に反対する署名が48万人分集まり、インターネットでも批判的な投稿が多いとも訴えた。

 一方、JASRAC側は答弁書で「音楽教室側の主張は著作権法の解釈を誤り、営利を目的としている教室の実態ともかけ離れている」と反論した。(後藤遼太)