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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、買い手の有力候補になっている「新日米連合」で米ウエスタンデジタル(WD)が関与を弱める新たな案が浮上していることがわかった。WDが東芝メモリの議決権にこだわらない形にして、経営支配を警戒する東芝側に配慮する。代わりに、三重県四日市市の半導体工場で、次世代半導体メモリーでの協業を求める方向だという。

 新日米連合はほかに、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などで構成。取引銀行からの融資とあわせ、買収額として約2兆円を用意する。WDは普通株に転換できる社債で資金を出す予定だったが、これをやめて東芝の出資分を増やす。

 WDの新提案は、東芝への一定の配慮を示すとともに、同業の自社が表だって買収の枠組みに加わらないことで、各国の独占禁止法の審査を通過しやすくする狙いがある。将来の出資などで東芝メモリへの経営関与も求めるが、当面の議決権にこだわらず事態の打開をはかる。一方で、東芝が単独投資を打ち出した四日市工場での次世代メモリーの開発・生産で、協業を取り付けたい考えだ。

 関係者によると、東芝は5日に…

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