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 メキシコ市で開かれた米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第2回会合が5日閉幕し、「多くの分野で重要な進展をみた」との共同声明を公表した。だが、米メディアによると、米国が見直しを主張する自動車の「原産地規則」など焦点となっている分野は平行線で、次回以降に協議される見通しだ。

 声明によると、3カ国は24以上の分野について協議し、いくつかの分野で協定案に落とし込んだ。米政府関係者によると、中小企業や電子商取引、環境などの分野で進展があったという。声明は「年末までの合意に向け、交渉の加速を再確認した」としており、次回会合はカナダの首都オタワで23~27日に開く。

 米メディアによると、域内の部品をどれほど使えば関税撤廃の対象にするかを決める自動車の「原産地規則」について、米国は自国の部品を一定の割合使うよう義務づける内容を検討している。カナダやメキシコが反対しており、合意の見通しがついていない。メキシコには日本の自動車メーカーも多く拠点を持っており、交渉結果は日本企業にも影響を与える。(ワシントン=五十嵐大介

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