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 子どもの時に親に連れられて米国に入国した不法移民の若者を強制退去の対象にしないオバマ前政権の移民救済制度「DACA(ダカ)」について、トランプ政権のセッションズ司法長官は5日、「憲法違反だ」として段階的に撤廃すると発表した。「ドリーマー」と呼ばれる対象の若者は約80万人いるとされ、6カ月以内に新たな法的措置が整わなければ強制退去に直面する恐れもある。

 セッションズ氏は会見で、オバマ前大統領が大統領権限で導入した点に触れ「議会が同様の法案を否決した後、異論や法的な懸念があるのに一方的に導入した。移民法に際限のない抜け穴を作り、行政権限を憲法に反して運用した」と批判した。

 発表では、混乱を避けるため6カ月間の猶予期間を設けた。来年3月5日に制度は失効し、現在の対象者は不法滞在となってしまう。新規の申請は6日以降、受け付けないという。

 「米国第一」を掲げ、テロ対策…

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