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 連休明け5日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前週末比234・25ドル(1・07%)安の2万1753・31ドルだった。下げ幅は一時、277ドルに達した。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も下落し、同59・76ポイント(0・93%)低い6375・57で終えた。

 一方、外国為替市場は、「安全資産」とみなされる円を買う動きが強まり、円相場が1ドル=108円台後半まで上昇した。午後5時(日本時間6日午前6時)時点では108円76~86銭と、前週末の同時刻より1円43銭の円高ドル安水準で取引されている。

 北朝鮮による核実験に加え、ミサイル発射などさらなる挑発行動への警戒感もくすぶっている。投資家はリスクを避ける姿勢を強めており、「安全な米国債へと皆が駆け込んだ」(米資産運用会社のロバート・パブリック氏)。債券価格の上昇で金利が下がり、利ざやが減るとの見方から、金融株が大きく下落した。

 5日に打ち出された不法移民の救済制度撤廃や、市場が期待する税制改革など、トランプ米政権が掲げる政策の先行き不透明感も市場に根強く、株式相場の重しとなっている。(ニューヨーク=江渕崇)

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