[PR]

 原子力規制委員会は6日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、技術面と安全に対する組織の姿勢の両方が満たされなければ、新規制基準に適合するとは判断できないとの認識を示した。東電の技術力については異論は出なかったが、福島第一原発事故を起こした当事者として、組織の安全意識などを引き続き議論する。東電が「福島の方々に主体的に向き合い、福島第一原発の廃炉をやり遂げる」と文書回答した組織の姿勢を「口約束」で終わらせず、法的根拠に基づいて将来も実効性を担保する方法を検討する。

 柏崎刈羽の技術的な審査は8月に終了した。これまで新基準に適合した6原発12基は、この後に適合が了承されている。だが、規制委は、事故当事者の東電にそもそも原発を運転する資格があるのかを疑問視。この適格性の判断が最大の焦点になっていた。

 規制委は7月、東電の新経営陣を呼び、「(福島第一原発の)廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績のない事業者に柏崎刈羽を運転する資格はない」とする7項目の考え方を示して文書回答を要求。東電は8月、「安全性をおろそかにして経済性を優先する考えはみじんもない」などと文章で回答し、小早川智明社長は「国民に対する約束」だと表明した。

 規制委は6日の定例会で、この回答に一定の評価を与えたものの、「決意表明だけで判断するほど我々はお人よしでいいのか。将来にわたって実効性を持たせる仕掛けが必要だ」(伴信彦委員)などとして、法的根拠に基づいて東電の姿勢を担保する方法を検討することにした。

 規制委は、柏崎刈羽の安全対策を記した審査書案をとりまとめ、13日以降の定例会で担保策などと併せて内容を確認し、最終的に適合を判断していくという。(東山正宜