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 自民党の石破茂・元防衛相は6日のテレビ朝日の番組で、北朝鮮による6回目の核実験を踏まえた今後の対応をめぐり、「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」と述べた。歴代内閣が継承してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しを議論すべきだとの見方を示した形だ。

 石破氏は「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている。国民が反発するのは分かっている」とする一方、「抑止力としてそれで十分ですかということをちゃんと考えないと」と指摘。「『持たず、作らず、持ち込ませず、議論もせず』で、どうやって責任を取るのか」とも述べ、核の傘を有効に機能させるために検討が必要との立場を示した。

 一方、「日本が核を持ったらNPT(核不拡散条約)体制はどうなるのか。唯一の被爆国で持てば、世界中どこが持ってもいいという話になる」と述べ、日本の核兵器保有には否定的な考えを述べた。

 1967年に佐藤栄作首相が表明した非核三原則は、国会でも決議され、「国是」とされてきた。

 安倍内閣は2016年、憲法が核兵器の保有を禁止していないとする従来の政府見解を維持する一方、「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との答弁書を閣議決定している。菅義偉官房長官は6日の記者会見でも「政府としてはこれまでも非核三原則の見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と語った。

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