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 2020年東京五輪・パラリンピックの経費のうち、分担が未定だった東京都外の会場運営費などについて、都と競技会場のある8道県・4政令指定市は宝くじの収益で賄うことで合意した。都と12自治体は6日、全国自治宝くじ事務協議会に発行を要望。都幹部によると、10月の協議会で承認される見込み。もつれてきた経費分担問題は決着する見通しとなった。

 20年大会は、都のほかに北海道、埼玉、千葉、神奈川などで競技を開催する予定。経費分担をめぐっては5月、総額1兆3850億円の試算額のうち、都と大会組織委員会が6千億円ずつ、国が1500億円を負担することで大枠で合意した。しかし、都外の会場運営費など残り350億円分の負担に、都外の自治体側が「都や組織委が負担するルール」と難色を示し、結論が出ていなかった。

 都は都外分の350億円について、経費節減も含め改めて精査し、12自治体と宝くじの充当範囲を調整。その結果、会場最寄り駅の警備など各自治体が通常の行政サービスとして担う分も含めた300億円と、全国を回る聖火リレーの経費40億円の計340億円に、全国の都道府県と政令指定市が同時に発行する「協賛宝くじ」を活用することで合意したという。

 20年大会に向けた協賛宝くじ…

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