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 11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。

 6日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で明らかにした。

 技能実習制度では最長5年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」としている。また、来日して2カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。

 その後に施設で働くが、厚労省は6カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。また、働き始める時点で、「日本語能力試験N2程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解できる」語学力があれば、すぐに正規職員と同じ扱いにする。施設ごとに最大で、介護職員の常勤職員と同じ人数を受け入れられる。

 厚労省令では特別養護老人ホー…

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