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 北朝鮮の核実験を受け、米国は6日、北朝鮮への制裁を大幅に強める決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。北朝鮮への石油禁輸など、これまでにない強力な制裁措置を盛り込んだ。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長らの在外資産の凍結も含めた。米国は11日の採択を目指すが、制裁強化に慎重な常任理事国の中国とロシアの強い反発が予想され、内容が弱められる可能性が高い。

 朝日新聞が入手した米国案は、北朝鮮の核実験を「最も強い言葉で非難」した上で、数々の強い制裁内容を示した。外交筋は「核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射というトランプ政権のレッドライン(越えてはならない一線)を越えたことへの措置で、検討できる最大限の厳しい制裁」と評する。

 米国案によると、石油の禁輸について、北朝鮮への「石油、(原油の一種の)コンデンセート、石油精製品、天然ガス液の輸出禁止」と明記。「直接的、間接的な提供、販売、移転」と、禁止行為も詳細に記した。石油禁輸は米国や日本が望んできたが、7月のICBM発射を受けて8月に採択された制裁決議には、中国の反対で盛り込まれなかった。

 外交筋によると、今回も石油禁輸にはロシアが強く反対し、国内での反対意見が強い中国も反対する見込みだ。

 繊維禁輸については「生地」や…

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