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 名古屋市人事委員会は7日、市職員(平均40・9歳、勤続17・3年)の平均年間給与を約4万4千円増やし、628万2102円とするよう河村たかし市長に勧告した。対象は約2万5千人。勧告に従えば、新たに約10億1千万円の人件費が必要になる。

 市人事委によると、4月の市職員(同)の給与は従業員50人以上の企業の給与水準を0・09%(344円)下回り、ボーナス支給月数も0・10カ月分少ないため、格差解消を求めた。

 特に行政職の初任給は、大学卒は約7600円、高校卒は約4200円、民間を下回っていたという。このため、勧告は初任給を中心に勤続1~5年目の若手職員の給与を優先的に引き上げるよう求めた。

 河村氏は「苦労して税金を払っとる方に引き上げ勧告をしてほしいぐらい。(勧告に従うかは)よう考えます」と話し、引き上げに消極的な姿勢を示した。

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