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 政府系の商工組合中央金庫(商工中金、社長=安達健祐・元経済産業事務次官)が国の制度融資で不正を繰り返した問題で、政府は2度目の業務改善命令を出す検討に入った。商工中金は融資全体の調査結果を月末にも公表する見込みで、政府はその後、処分を正式決定する。

 政府は5月、政府系金融機関向けで初の業務改善命令を出した。その後金融庁などの立ち入り検査で、制度の趣旨に合わない貸し付けが多数あり、運用に問題があるとして異例の追加処分に踏み切る見込みだ。安達社長の経営責任も問われる状況だ。

 不正があったのは、災害や景気…

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