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 東芝が売却をめざす半導体子会社「東芝メモリ」に関して、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が、将来の株式上場以降に議決権を取得して経営に関与する方向で調整していることがわかった。WDが買収当初の枠組みから外れて、東芝の警戒感を和らげるとともに、各国の独占禁止法の審査を通りやすくする狙いがある。

 東芝はこれまで、WDが加わる「新日米連合」への売却で大筋合意しており、新しい枠組みについて13日に取締役会を開いて最終的な判断を下したい考えだ。

 「新日米連合」はほかに、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などで構成し、買収額は約2兆円。WDは株式に転換できる社債で1550億円を出す予定だったが、これを見直す。

 関係者によると、WDは買収直後の経営には関与しないものの、買収から3年後をめどに予定されている株式上場時に、株式を取得できる権利を得る。権利を行使すれば、大株主として経営に関与できるようになる仕組みだ。

 権利行使後のWDの持ち株比率…

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