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 NHKの上田良一会長は7日の定例会見で、2019年に本格開始を目指すテレビ番組のインターネット同時配信について、先月の経営委員会後に石原進委員長が「19年の本格実施は間に合わないかもしれない」と発言したことを受け、「認識は全く同じだ」と述べた。

 委員長の発言について、上田会長は「関係者、国民の理解を得る努力、手続きを真摯(しんし)に行うことを前提にして述べられた」と説明。その上で、「予断は許さないが、19年に向けて最大限努力をする」と述べ、「20年の東京五輪・パラリンピック開催時に実施したいという考えに変わりはない」と語った。同時配信をめぐっては、NHKの肥大化を懸念する民放が反発。7月には高市早苗総務相(当時)も現状での放送法改正に否定的な発言をしていた。

 また、同時配信については「放送を補完するもの」と繰り返し強調した。放送を巡る課題を話し合う総務省の有識者会議で7月、NHK側が、将来的に同時配信を放送と同じ「本来の業務」と位置づけたいとする発言をしたことに、民放から批判が上がっていた。