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 内閣府が8日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期より0・6%増だった。この状態が1年間続いた場合の年率換算では2・5%増。6四半期連続のプラス成長で、比較的高い成長率を維持したが、8月に公表した1次速報の1・0%増(年率4・0%増)からは大幅に下方修正された。

 内閣府によると、現行の調査方式になった10年4~6月期以降、1次速報と2次速報の実質成長率の差で、最大の下方修正になった。

 成長率が下方修正された主な要因は、企業の設備投資。1次の2・4%増から0・5%増に縮んだ。1次の段階では公表されていなかった4~6月期の法人企業統計を反映させた結果、仮置き値で試算していた1次より成長率が下がったという。

 ただ、内閣府は「内需主導の成長の姿は変わらず、緩やかな景気回復が続いている」との見方は変えていない。設備投資の今後についても、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの鈴木明彦調査部長は「研究開発投資が安定的に増えるなど、緩やかな増加基調が続くだろう」とみる。

 そのほかの項目では、GDPの過半を占める個人消費は0・8%増で、1次速報(0・9%増)から微減。住宅投資も1・5%増から1・3%増に減った。5・1%増だった公共投資は、6・0%増と勢いが加速した。

 物価の動きを反映させた名目GDPは前期比0・7%増(年率3・0%増)となり、1次速報の1・1%増(同4・6%増)から下方修正された。(関根慎一)

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