写真・図版

[PR]

 1997年に施行された臓器移植法では、臓器提供をする際に本人の提供意思を確認することが必要とされた。具体的には、日本臓器移植ネットワークの「臓器提供意思表示カード」などに本人が記入している必要があった。

 だが、脳死による臓器提供が年10件程度と伸び悩んだことなどを背景に、2010年の改正法施行で仕組みが大きく変更。本人の意思が確認できなくても、家族の承諾だけで提供できるようになった。また、運転免許証や健康保険証など、本人の意思を残す方法が広がった。

 その結果、提供数は年々増え、16年は64件になった。本人の意思を確認できない中で家族が承諾した例が多く、法改正後から今年8月末までに提供された386件のうち297件(76%)を占める。

 連載で紹介した藤田保健衛生大…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら