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 北朝鮮が3日の核実験を契機に言及し始めたEMP(電磁パルス)兵器について、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、政府として防御策を検討していく考えを示した。EMP兵器は核爆発で生じる電磁波を使ってコンピューターをまひさせ、社会インフラに打撃を与える攻撃手法。

 菅氏は「EMP攻撃が行われるといった万が一の事態の備えとして、国民生活の影響を最小限にするためにも、必要な対策について検討していきたい」と表明。具体的には、内閣官房を中心に防衛省や経産省、国土交通省といった通信や交通、電力など重要インフラを所管する省庁で、対策を講じていく考えを示した。

 北朝鮮は核実験を行った3日付の労働新聞(電子版)で「(水爆を)高い空で爆発させ、広大な地域への超強力EMP攻撃も加えられる」としていた。

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