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 地震や台風などで壊れた太陽光パネルで感電する恐れがあるとして、総務省は8日、危険性と防止措置の必要性について、地方自治体や事業者に周知徹底を図るよう環境省に勧告した。

 太陽光パネルは部分的に損壊しても太陽光を受ければ発電が続くため、触ると感電する恐れがある。パネルに含まれる鉛などの有害物質が土壌に流れ出す危険性もあり、撤去するなど迅速に対処する必要がある。

 総務省行政評価局の調査によると、自然災害によるパネルの損壊事例がある4道県の6市町村では、いずれも災害発生時にはこうした危険性を認識しておらず、地域住民への注意喚起もしていなかった。

 総務省は、使用済みパネルの排出事業者から産廃処理業者に有害物質の情報を提供する義務を周知することや、適切な埋め立て方法を確立することなども、環境省と経済産業省に勧告した。