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 文部科学省は8日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本国内に落下した場合に備え、全国の学校に危機管理マニュアルの見直しや、自治体の危機管理部局と連携した避難訓練の推進を求める文書を、都道府県教育委員会などに送った。緊急情報が発信された場合の安全確保の方法についても、教職員で共通理解をもつことを求めている。

 ミサイルの落下に備えて、文科省がこうした形で学校現場に対応を求めるのは初めて。文書では「保護者、児童生徒を必要以上に不安にさせることがないよう十分配慮すること」を求めているが、避難訓練の実施方法などをめぐっては戸惑いも出そうだ。

 文科省は文書で、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報が出た場合に学校を臨時休校とするのかどうか、校長と教委などがあらかじめ協議して決めることを求めている。また、ミサイルが落下する恐れがある場合の行動として「頑丈な建物や地下などに避難する」「適当な建物がない場合、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る」「できれば窓のない部屋へ移動する」などの例を示した。(根岸拓朗)