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 恋愛感情を利用した「デート商法」や、就職に不安を抱く学生を狙ったセミナー受講などの契約は取り消せます――。成人年齢の18歳への引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと、政府がまとめた消費者契約法改正案の概要が分かった。今月下旬に召集予定の臨時国会に提出し、成立をめざす。

 同法では、事業者が消費者の自宅から立ち去らないといった行為をして契約を結ばせた場合、契約を取り消せると定めている。改正案では、若者を中心に起きる事例を念頭に「取り消し権」を認める範囲を拡大する。

 消費者との親密な関係を利用した「デート商法」などによる契約締結は取り消せるようにする。また、就職活動中の学生に対し、「あなたは一生成功しない」などと根拠なく不安をあおり、有料セミナーの受講を契約させた場合なども取り消せる。取り消し権の範囲拡大は、若者に限らず、被害に遭った全ての消費者に適用される。

 政府は、成人年齢を20歳から…

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