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 国民の財産に対する裁判所の強制手続きを定めた民事執行法について、法制審議会(法相の諮問機関)の部会は8日、中間試案をまとめた。離婚した夫婦の子供を親権者に引き渡す際の具体的なルールが初めて明文化されることや、債務者の財産情報について開示規定を設けることなどが柱だ。ただ、子供の引き渡しのルールについては一部で賛否が分かれており、今後修正される可能性もある。

 離婚した夫婦の子供についてはこれまで法的に明確な決まりがなく、車などと同様に同法の動産の規定を適用。裁判所は、親権者の申し立てがあれば、もう一方の親が引き渡しを拒んでも、強制的な連れ出しを行ってきた。親の不在時に連れ出す事例などもあり、子供の心身に負担を与えかねない、との指摘があった。

 このため試案では、子供の引き渡しに関する国際条約であるハーグ条約の理念を採用。強制的な連れ出しの前には2週間の期間を設け、日数に応じた制裁金を払わせて自主的な引き渡しを促すことや、強制的に連れ出せるのは親の面前や親と子供が住んでいる自宅などに限ることなどを原則とした。ただ、自主的な引き渡し期間の必要性については部会内に賛否があることが注記された。

 また、支払いに応じない債務者…

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