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 ゲーム制作会社「サイバード」(東京)が、裁量労働制を社員に不当に適用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けたことが8日わかった。労基署に申し立てた元社員の女性と、女性が加入する労働組合が記者会見して明かした。勧告は8月14日付。

 女性は2016年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に、労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づく残業代込みの賃金を払う制度で、ゲーム開発は適用の対象業務だ。

 ところが女性は実際にはゲーム開発はせず、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月45時間分の約8万円に固定されていた。女性側によると、労基署は女性がゲーム開発に関わっていないとして裁量労働制の適用は無効だと判断し、女性への未払い賃金があると会社側へ勧告したという。サイバードは是正勧告を受けたと認め、「裁量労働制への認識不足があった。見直しを進めている」としている。