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 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐため、東京都は8日、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を定める方針を発表した。今年度中に都議会に条例案を提出し、ラグビーワールドカップ(W杯)開催前の2019年夏までの施行を目指す。

 神奈川県と兵庫県も公共施設や飲食店を対象にした喫煙規制の条例を定めている。ただ、神奈川県が面積100平方メートル以下の飲食店を努力義務としているのに対し、都の案は30平方メートル以下のスナックなどを除いて原則禁煙とする厳しい内容。都は、法改正が進まない国に先んじて動き出す。首都・東京で条例化されれば、他の自治体にも波及する可能性がある。

 都の案によると、病院や小中学校・高校は敷地内を、官公庁や老人福祉施設などは屋内を全面禁煙。ホテル・旅館、事業所などは喫煙室を除いて屋内禁煙とする。飲食店も同様だが、「全従業員が同意」などの条件を満たす面積30平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙可とする。勧告や命令などに従わない場合の罰則も設け、5万円以下の過料を科す。従来のものより煙が少ない加熱式たばこも対象だが、今後の議論で見直す可能性があるという。

 都の案は、厚生労働省が受動喫…

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