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 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は4月1日時点で5081園あり、前年同時期から1080園増えた。内閣府が8日公表した。待機児童対策として期待されるが、もともと受け皿の認可保育所が移行するケースが多く、効果は限定的のようだ。

 認定こども園は、保護者が働いているかどうか関係なく0~5歳児が通える。3~5歳が通う幼稚園がこども園になれば、待機児童の約9割を占める0~2歳児の対策になるとの思惑が政府内にはある。

 ただ、昨年度移行した幼稚園が377園だったのに対し、認可保育所は2倍近い715カ所。在籍する子ども数は68万9781人と前年から14万5734人増えたものの、増加分のうち0~2歳児は3割弱の3万9217人で、大半は3~5歳児だった。こども園は受け入れ年齢を選べるため、幼稚園から移行しても保育経験のなさなどからくる抵抗感から低年齢の子どもの受け入れが進まなかったとみられる。

 都道府県別では大阪が505園で最多。兵庫400園、北海道284園、青森237、静岡194と続いた。待機児童数が最も多い東京は前年から11増の120園だった。子どもが少ない地方では定員に満たない施設が移行することも多い。保育問題に詳しい日本総合研究所の池本美香さんは「地方を中心に幼稚園の生き残り策にはなっているが、待機児童解消策にはなっていない」とみる。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(西村圭史、田渕紫織)