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 内閣府が11日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、変動の大きい船舶・電力を除く民需の受注額は、前月比8・0%増の8533億円だった。4カ月ぶりの増加だったが、「まだ単月のため」(内閣府)、基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。

 機械受注は企業の設備投資の先行指標とされる。内訳をみると、製造業が2・9%増。船舶・電力を除く非製造業は4・8%の増加だった。運輸業・郵便業で鉄道車両の中型案件が複数入り、押し上げた。

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