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 議員のなり手不足を背景に、議会をなくして全有権者で構成する「町村総会」について、高知県大川村の和田知士(かずひと)村長は11日、村議会9月定例会冒頭の行政報告で「調査・研究を中断する。職員には村議会を維持するため、全力を傾注せよと指示した」と述べた。

 和田村長は理由について、総務省が有識者の研究会を立ち上げたことや、県と村で村議会維持対策検討会議が設置されたことなどを挙げ、「国も県も村も大きな動きがあった」とした。

 大川村議会では朝倉慧(あきら)議長が今年5月、議会維持の見通しや総会設置の検討の必要性などを議会運営委員会に諮問。和田村長も6月、村執行部として調査・研究を進めると表明し、検討してきた。議運委は8月18日、「国の動向を把握したうえで調査・研究することが望ましい」などとして、総会設置の検討を先送りする答申を出していた。(佐藤達弥)