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 政府は11日、保有する日本郵政の株式を今月末にも追加売却すると発表した。売却は2015年の新規公開以来、1年10カ月ぶり2回目。売却益は最大で1・4兆円に上る見通しで、全額を東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。

 政府は現在、日本郵政株の約8割を保有しており、今回は22%分を上限に売り出す。今後2週間程度、投資家からの需要などを聞き取り、25~27日に売り出し価格を決定。最速で9月末、遅くとも10月3日に売却する予定だ。

 政府は15年11月に日本郵政株を東証一部に新規上場し、約2割の株式を売って1・4兆円を得た。今後は政府保有が義務づけられている「3分の1超」を残して全株を売り、22年度までに復興財源として計4兆円を確保する計画だ。

 今回の1株当たりの売り出し価…

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